大崎市議会 2020-12-17 12月17日－06号
次に、大綱２点目のワーキングプア、働く貧困層対策についてですが、ワーキングプアの社会問題につきましては、まずワーキングプアとは、雇用され働いているにもかかわらず、賃金収入が生活保護制度の最低生活費以下である労働者をいい、主な収入が賃金や給与、事業収入、内職である世帯を勤労世帯とし、そのうち世帯収入が最低生活費以下である世帯をワーキングプア世帯というものと認識しております。
次に、大綱２点目のワーキングプア、働く貧困層対策についてですが、ワーキングプアの社会問題につきましては、まずワーキングプアとは、雇用され働いているにもかかわらず、賃金収入が生活保護制度の最低生活費以下である労働者をいい、主な収入が賃金や給与、事業収入、内職である世帯を勤労世帯とし、そのうち世帯収入が最低生活費以下である世帯をワーキングプア世帯というものと認識しております。
特に最近は、まじめに働いているにもかかわらず、労働単価が著しく低いため、経済的に厳しい生活を強いられている世帯も増加しており、その賃金収入が同様の世帯構成を持つ生活保護世帯の受給水準を下回るケースも見受けられ、ワーキングプアという言葉まで生まれているような状況にある。このような状況から、当該請願の趣旨は市民生活の安定に寄与するものと考えており、本請願の採択が望まれる旨の意見がありました。